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  財務省は今年9月12日に、各省庁から出された2013年度の税制改正要望を発表した。消費税率を引き上げる２６年を控え、増税時の影響を緩和するための自動車取得税・重量税廃止や住宅ローン減税の拡充など減税要望が目立つ。このほか、年末の税制改正議論では消費税増税の議論で先送りになった所得税や相続税の課税強化も焦点になる。

 

要望は増減税合計で２４３件となり、増減税の差し引きでは１兆４６００億円の減収（国税分のみ、各省庁の重複分含む）となった。年末の税制改正議論では所得税や相続税の課税強化も論点となる。

 

　政府税制調査会は１２日の会合で、開業医や小規模医療機関を対象にした社会保険診療報酬の課税特例措置について、一部対象者の除外を含め見直しを検討する方針を確認した。

 

　所得税や法人税の対象となる課税所得額を計算する際、本来は診療報酬から実際にかかった必要経費を差し引く。これに対し、従業員が少ない小規模な医療機関の事務を軽減する目的で、一定の経費率を診療報酬に掛け合わせた額を概算の経費と見なして差し引くことができる特例が設けられている。

 

　特例は社会保険や国民健康保険などの診療報酬が５千万円以下の医師や歯科医らが対象だが、「他の事業者との公平性が損なわれている」との指摘が出ていた。桜井充厚生労働副大臣はこの日の会合で「自由診療額を含めた収入額が一定額以上の人は適用対象から除外する見直しを行いたい」と述べた。

 

　医師や歯科医らなどを対象にする課税特例見直しの検討はいったいどうなるのか、結果を楽しみしている。

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