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　東京医大茨城医療センターの保険医療機関取り消し問題を受け、厚生労働省は31日、2010年度の保険医療機関の指導、監査に伴う診療報酬の返還対象総額が43億4397万円に上ることを明らかにした。同日開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の総会で公表した。委員からは、悪質な医療機関への調査体制の強化を求める声が相次ぎ、監査でカルテなどをチェックする指導医療官の不足や待遇の不十分さに対する指摘もあった。

 

　同省によると、10年度、出頭命令や立入検査などを伴う監査は、医科の保険医療機関に対し98件、保険医には263人。歯科は47件、134人、薬局は14件、38人。保険医療機関の指定取り消し(処分前に廃止した場合を含む)は医科が8件、歯科12件、薬局2件だった。医科の指定取り消し件数(同)の推移は、06年度15件、07年度21件、08年度14件、09年度3件となっている。1997年度以降、各地の厚生局が警察に刑事告発した例は20件という。

 

　支払い側の白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は「悪質な不正請求、架空請求などかなりある。これは弱い患者さんからだまして、不当な診療報酬をまき上げる詐欺行為」とし、もっと積極的に告発してほしいと要望。また、厚生局の姿勢について、「保険者からかなり調査依頼を上げているが、動いていただけない」と言及し、機動的な監査を求めた。

 

　監査体制については、診療側の安達秀樹委員(京都府医師会副会長)が、厚生局に配置される医系技官である指導医療官の不足を指摘。指導医療官の待遇や条件について、「(医療知識が十分な)現役の医師でなければならず、給与もそんなに高くない」と説明し、「実際に京都府医師会に『お願い』されるが、現役の医師は現場で求められているし、医師と指導医療官の給与差も大きい」と、待遇の改善がなければ対応が難しいという見解を述べた。厚労省によると、医科の指導医療官は、現在定員の約半数が欠員だという。

 

　完善な医療制度は患者さんに対しても大事なことである。保険医療機関取り消し問題について、患者さんにも医院にもただいな問題である。