政府税制調査会(会長=城島光力財務相)は12日の会合で、社会保険診療の所得計算の特例、いわゆる「四段階制」について、自由診療収入を含めた収入額が一定額以上の医療機関を、適用対象から除外する方向を確認した。また、収入に応じて設定している概算経費率が現状にそぐうものであるかどうかも検証することにした。
四段階制は、租税特別措置で、医業や歯科医業を営む個人や医療法人は、年間の社会保険診療による収入が5000万円以下である場合、その実際の経費にかかわらず、4通りの「概算経費率」から算出した額を経費とすることができる。小規模医療機関の事務負担を軽減し、医療に専念できるようにするのが狙いだが、会計検査院から、「多額の自由診療収入があっても、社会保険診療報酬の金額が5000万円以下であることにより、特例を適用している」などと、見直しを求める意見が出ていた。
この日の会合で、厚生労働省は、四段階制の適用実態調査の結果を公表。調査の結果、▽適用者には、高齢者層や社会保険診療報酬2500万円以下の小規模医療機関層が多い▽このうち実額経費を計算している割合は、70歳以上の高齢医師で55%になり、平均(70.5%)に比べ低いーことなどが浮き彫りになった半面、「適用者の中には、多額の自由診療収入を得ていることにより、必ずしも小規模と言えない医療機関も存在することが明らかになった」と総括した。
これを踏まえ厚労省は、四段階制について、自由診療収入を含めた収入額が一定額以上の医療機関を、適用対象から除外する案を提示した。櫻井充厚労副大臣は、「われわれは地域医療を支えるために、この制度の存続を求めている」と理解を求めた。