日本病院会は2012年度の診療報酬兄弟は外来患者減には関係があったそうです。
11年と12年の6月の月別診療収入や延べ患者数などを回答するよう会員病院に依頼。インターネットなどを通じ、21日時点で875病院から有効回答を得た。
それによると、12年6月の患者1人1日当たりの診療収入は、前年同月と比べ、入院が2.80％、外来が2.61％、それぞれ増加。一方、1病院当たりの延べ患者数は、入院が1.44％、外来が3.67％、それぞれ減っていた。その結果、1病院当たりの入院収益は0.98％増、外来収益は0.42％減で、入院・外来合計では0.56％増にとどまった。
診療所、「2年間で外来患者減」が4割強－保団連調査
この2年間に外来患者数が一般診療所の4割強で減少していることが、全国保険医団体連合会(保団連)のアンケートで明らかになった。保団連では、「患者数が増えない中、診療所数が増えていることが原因ではないか」と分析している。消費税についても聞いており、「医療に関わる消費税について、診療報酬で補てんされていると思うか」との質問に、8割が「補てんされていない」と回答。方策については、「ゼロ税率を適用すべき」が6割を占めた。
アンケートは、会員の実態や診療報酬改定の影響などを把握するため、保団連が3-4年に一度実施している。調査期間は9月1日から30日まで。会員のうち医科・歯科開業医から無作為抽出し、医科では1646人、歯科では1330人から回答があった。回収率は34.7%。
外来患者に関する項目では、一般診療所(医科)で「減った」が44.3%、「ほぼ変わらない」が36.0%、「増えた」が18.1%。歯科では、49.4%が「減った」と答えており、一般診療所以上に変化が大きい状況がうかがえる。「ほぼ変わらない」は33.9%、「増えた」は14.8%。
消費税に関して、一般診療所で「ゼロ税率を適用すべき」と答えた人は61.4%で、2008年の前回調査時とほぼ変わらなかったが、「現行でよい」は7.5%と前回の15.7%から半減。「軽減税率にすべき」が15.9%で前回の10.6%から増加し、保団連では「損税に対する認識が高まっている」としている。
今後の患者さんに有益な改革を楽しみに待っています。