月归档：十二月 2012

日本人が歯の診療を受け率が高いので、歯による身元確認が有効な手段として検討している。身元不明の遺体多数、“歯”のデータベース整備を 東日本大震災による死者と行方不明者は計2万7668人、うち岩手、宮城、福島の三県では1万1706人の検視を終えたものの、依然2116人の身元が不明のままだ（4月5日現在）。厚労省はすでに、墓地埋葬法に基づく許可証がなくても埋葬を認める方針を決定。国は「歯型やDNA型などを保存し、後々検証できるようにする」と説明している。 震災の翌日、法医学教授をはじめとする6名のチームが警察車両に乗り込み、12時間かけて被災地へと向かった。その一人で歯科法医学者の斎藤久子氏（千葉大学大学院法医学教室）が語る。 「私たちは陸前高田市の米崎中学校で検視作業に当たりました。ご遺体が続々と運ばれてきたので、後で身元を照合できるよう、死後硬直で硬くなった口を開口器で開け、治療痕などをデンタルチャートに記録しました。ポータブルレントゲンも持参しましたが、停電で使えず、デジカメで遺体番号を記録し、上顎・下顎の咬合面、治療痕、入れ歯などを、一体一体、細かく撮影していきました」 13日から16日までの3日半で、斎藤氏らが記録した歯科所見は112体分。しかし、津波で歯科医院が流されてしまったため、せっかく取った歯科所見が、この先、個人識別に生かされない可能性があると斎藤氏は危惧している。 「現在、日本では生前の歯科データベースが構築されておらず、歯科法医学者の数も極めて少ないため、歯による身元判明率は平時でさえわずか10％にとどまっています。カルテが流されてしまうと、さらに照合は難しいでしょう」 ちなみに、2009年にオーストラリア・ビクトリア州で大規模な山火事が発生、200人以上が焼死したときは、被害者全員の身元が特定された。同州では、解剖結果や歯科所見と歯科治療痕のX線写真等がデータベース化されているため歯による身元判明率はほぼ100％。日本法歯科医学会の小室歳信理事長は昨年、警察庁が主催する「死因究明制度の在り方に関する研究会」でこの問題を指摘し、生前の歯科データベース構築および法整備の必要性などを訴えていた。 大規模災害はこの先もいつ起こるかわからない。身元不明のまま埋葬するなどということを繰り返さないためにも、国は一刻も早く、歯による個人識別システムを整備すべきだろう。 歯による個人識別の研究成果を期待されている。 smile better 超音波スケーラー

  歯による身元確認は災害時の確認の有効的な方法として採用している。が、取り違えのことも発生がちである。取り違え防止政策を検討されている。 東日本大震災の犠牲者の遺体が、取り違えられたまま別の遺族に引き渡されていたとの報道が11月に相次いだ。各県警が発表している人数は、現時点で岩手県8名、宮城県1名、福島県4名。発災直後は、遺族から「身内に間違いない」という申し出があった際に、身体的特徴や持ち物などから判断、そのまま引き渡していたケースが少なくなかったためだ。   しかし、避難中に他人のカバンを掴んだまま津波にのまれたり、この日に限って友人の体操服を借りていたという例もある。遺体の返還を急ぐあまり、取り違えのリスクは相当高くなっていたようだ。   「今回のような災害で犠牲者の身元を特定するためには、埋葬される前に正確な歯科所見をとっておくことが不可欠です。日本人の歯科受診率は世界一で、国民の9割は歯科治療を経験しています。万一のとき、行方不明者の歯科カルテと遺体の歯の治療痕を照合することで、身元を特定したり、逆に本人ではないという判断をすることができるのです」   そう語るのは、日本でも数少ない歯科法医学者で、千葉大学大学院法医学教室准教授の斉藤久子氏。歯は遺体が腐敗しても永く残り、専門家が鑑定すれば、性別、年齢、血液型、DNA型の判定も可能だという。東日本大震災ではこのことを熟知していた多くの歯科医師が被災地に駆けつけ、膨大な数の遺体に向き合いながら身元確認作業に尽力してきた。   国は新しい「防災基本計画」の中で、災害時に歯科医師会などとの連携を図るよう各自治体に勧めているが、11月10日付毎日新聞夕刊によれば、今年の防災訓練に歯科医の参加を求めたのは、秋田、千葉、東京、長野、静岡、愛知、三重、石川、大阪、愛媛、高知、熊本、宮崎、鹿児島の14都府県にとどまっている。死者が出ることを前提とした訓練に、自治体が難色を示すためという。   先の震災で約4700名に及ぶ死者を出した岩手県では、2700名分の歯科所見を採取し照合作業にあたってきた。歯科医師会と連携し、身元確認作業の陣頭指揮を執ってきた岩手医科大学法医学講座の出羽厚二教授は、「日常行っていないことを緊急時だからといってなしうるわけがない。自治体は“死”をタブー視せず、最悪の事態を想定した訓練や連携で備える必要がある」と指摘している。 遺体を取り違えなら自分にもほかの家族にも迷惑をかけるですので、身元確認が慎重に確認すべきである。 口腔内カメラ 歯科用ルーペ 咬合器  

  いよいよ歯の保険も販売始めてた。以前は歯の治療を受けたいけど、治療費用が高いのでなかなか受けない人は今は安心して治療を受ける。 「歯の保険」には、いざ虫歯の治療を受ける際に「費用は高いが、見た目が自然に仕上がる良質な材料を使った、自由診療を受けたい」という人のためのプランも。歯を大事にしたい人は、一度その内容をチェックしてみては？ 今年10月より、エース損害保険が “歯科治療費”を補償する、「歯の保険」の販売を開始した。いったいどこまで補償してくれるのだろう？　同社ダイレクト・マーケティング本部長の島津正信さんに聞いてみた。   「補償の対象になるのは、虫歯や歯周病、親知らずの治療など『歯科疾病』と事故や転倒による歯の欠損などの『ケガ』で、健康保険適用の自己負担分を年間15万円まで補償します。また、自由診療のインプラント（人工歯根）やインレー（詰めもの）などの費用を年間20万円まで補償するプランもあります」   多くの人が気になるのは、やっぱり「虫歯」だと思うんですけど、まさにいま虫歯に悩んでいるから、保険に入りたい…というのはダメですよね？   「そうですね。歯科疾病に関しては、保険始期日（保険契約が始まる日）からその日を含めて91日以降に発症されたものが適用対象です。ケガについては始期日から対象になりますが。また、健康保険等で対象となる歯科疾患以外の、主に美しさに焦点をあてた歯科治療、例えば、歯列矯正やホワイトニングなど歯の見た目に関する治療（審美歯科）には適用されません」   しかし「保険に入るくらいなら、一生懸命歯を磨いて歯の病気にならないように気をつけよう」と考える人も多いような気がしますが…。   「注意していても虫歯や歯周病になりやすい方もいますし、激しいスポーツに取り組んでいて歯の損傷や劣化に不安がある方もいます。歯ぎしりを自覚していて、歯周病や顎関節症への不安を感じている人も少なくありません。『歯の保険』はそうした人たちに興味をお持ちいただいてますね」   なるほど、歯のリスクは虫歯だけじゃないですもんね。   同社グループはすでに韓国で「歯の保険」を販売しており、4年間で80万件という実績も。日本でも発表直後から問い合わせが相次いでいるそうだ。ちなみに、「ベーシックプラン」だと、支払いは20～24歳が月々620円、25～29歳は870円。歯の健康に不安がある人は加入を考えてもよさそうだけれど、だからといって歯のケアをサボっちゃダメですよ！   自分の歯の治療はその保険条件に合うかどうかは事前に確認しなきゃいけない。 歯科用品 超音波スケーラー 生体情報モニタ  

前編のインプラントトラブルを続けて報道する。 クローズアップ現代の放送以降患者が激減？ トラブルの背景には、歯科医が増えすぎて経営状況が悪化していることが挙げられるという。厚生労働省の発表によると、10年末時点で全国の歯科医師数は10万1576人、12年8月末時点で歯科診療所の数は6万8439施設となっている。歯科インプラント治療は保険がきかず、歯科医が治療費を自由に設定できる「自由診療」のため、高い収益が得られる。番組に登場した歯科医師は1本40万円と設定し、歯科インプラント治療だけで年2500万円の利益を得ていた。「インプラントは歯科医の救世主。手術を打てば打つほどうるおう」とまで話していた。   追い討ちをかけるように、総合情報誌「FACTA」12月号（12年11月20日発売）に「『インプラント治療』が日本から消える！」という記事が掲載された。クローズアップ現代の放送以降患者が激減したため、優秀なインプラント医が海外に出て行ってしまい、日本でまともな歯科インプラント治療が受けられなくなっている。その結果、将来は富裕層だけが海外でインプラントの恩恵に預かるようになる可能性もある、というのだ。   国民生活センターによると、12年度に入って寄せられた歯科インプラント治療に関するトラブルの相談は、2012年11月18日時点で70件だという。11年度は11月15日時点で49件、10年度は48件だったので、さらに件数増加のペースが上がっている。また、10年度は年度末時点で82件、11年度は101件にまで増えており、12年度もここからさらに増えるとみられる。   訪問歯科診療をすすめる歯科医院の団体「全国介護歯科協会」のブログでは、歯科インプラント治療のトラブルに関する報道を受けて、インプラント患者が減った医院がたくさんあると書かれている。   一方、都内のある医院に取材すると、治療を受ける患者は年々増えているという。トラブルに関する報道を見聞きして不安に思う患者も多いが、治療について事前に丁寧に説明することで「是非受けたい」と思う人が多いと話していた。トラブルが多いとはいえ需要のある治療法ということには間違いなく、腕の確かな医師をどう見つけるかがますます重要になっているといえそうだ。   劣悪な“インプラント業者”及び癒着した歯科医を取り締まる法律を作るのが先では？ 咬合器 生体情報モニタ

インプラント治療よりも優れた、歯の再生医療に期待したい。 トラブル絶えない「歯科インプラント」　患者が減り、このままでは「日本から消える」？ 天然の歯と同じように噛むことができる、見た目が自然に近いなどとして、日本でもブームとなった「歯科インプラント治療」。   しかしトラブルも相次いでおり、患者数が激減、このままでは日本から消えてしまうという見方さえ出ている。   ■「炎症おさまらない」「手術後大量出血」トラブル絶えず   歯科インプラント治療とは、チタン製の人工歯根をあごの骨に埋め込み、それを土台として人工の歯を作製するというものだ。入れ歯と違い動くことがなく、より自然な歯の状態に近付いという特徴がある。日本では1980年代後半からインプラントの開発が進められ、2007年からは治療従事者への認定制度もスタートし、一般に認知されるようになった。   しかし治療を受ける人が増えるのに伴い、トラブルも増加した。国民生活センターは2011年12月、歯科インプラント治療によるトラブルの報告が06年度以降の約5年間で343件寄せられ、増加傾向にあると発表した。具体的には、「土台を入れて5か月経っても炎症が治まらず、抗生物質を服用し続け、精神的に参っている」、「手術の数日後大量出血したうえ、3年間も治療が終わらない。転院も認めてくれない」、「1か月で治療は終了したがゆるんで痛く、うまく噛めない」などの事例が寄せられたという。報告には「インターネット広告やホームページ、折り込み広告を見て歯科に出向いた」と書かれているものが多いが、その広告も「国内No.1の低価格」「99.9％治しきる」「開業○周年還元セール実施中！」と、虚偽や誇大、費用を強調するなど、とても医療の広告とは思えないような文章が並んでいることが明らかになった。   さらに2012年1月、NHKの「クローズアップ現代」でも歯科インプラント治療のトラブルが急増している、という特集が放送された。番組では、70代女性が治療直後に右の唇からあごにかけてしびれて感覚がなくなり、物を食べると手を添えなければこぼれる、無意識に唇を噛み度々出血する、という例、男性が抜く必要のない歯まで抜かれ、結局手術は失敗し500万円を無駄にした、というケースが放送された。 歯科医をしていますがインプラントは自由診療で値段は医師の自由、しかもせいぜい１０年くらいしか持ちません。また３ケ月に１度くらいはケアチェックが必要で、とてもお勧めできません。今後、技術が進展し、半永久的に使える位になれば別ですが。 口腔内カメラ 歯科用ルーペ